吹田市議会 2022-02-24 02月24日－02号
（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員） 吹田市が財政投入の努力をして、保健所の現場の奮闘を全面的に支えるなら、コロナの脅威から市民の命を守る取組を改善、前進させることは可能であります。
（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員） 吹田市が財政投入の努力をして、保健所の現場の奮闘を全面的に支えるなら、コロナの脅威から市民の命を守る取組を改善、前進させることは可能であります。
最後に、本市において、思い切った子育て世代への財政投入が功を奏して、大きな成果を収めることができたのも、健全財政の裏づけがあったからこそと申し添え、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（中井博幸君） 次に、２０番 牧野芳治君 ◆２０番（牧野芳治君） 自由民主党の牧野芳治でございます。
市独自で財政投入をし、前倒ししてでもやるべき課題だと訴えるものですが、本市において、小学校全学年を３５人以下学級にした場合の予算額と、中学校全学年にも実施した場合の予算額は幾らなのか、答弁を求めます。 高校については、少人数学級の推進どころか、この間の府立学校条例の改悪で、３年連続定員割れの府立高校は再編成の対象とするという、とんでもないことになってしまっています。
財政指標については、大きな問題はないものの、投資的経費に多額の財政投入を行う一方で、社会保障経費や福祉関連経費などが圧縮傾向にあることについて、非常に懸念をいたします。 また、このような財政状況の中で、総合水泳・水遊場の整備について、維持管理費の精査が行われないまま計画が進められました。
尊厳が守られる介護保険制度にしていくためには、国や府にさらなる財政投入を強く要望するとともに、市独自でも高齢者が生き生きと暮らせる施策を進めていただくこと、市として進めていただくことを要望しておきます。 以上、令和元年度介護保険特別会計決算の不認定討論といたします。 以上です。 ○議長（金銅宏親） ほかに討論はありませんか。 花川雅昭議員。
国が財政投入しないため、学校の設置者である各自治体が独自に財政投入してこの少人数学級の実践が各地でされています。しかし、羽曳野市では、今ご答弁がありましたように、定数を超えている学級、これが小、中合わせて31学級もあるという事実があるのに、この間ずっと独自の施策はされませんでした。
これからも続くであろう厳しい状況に対しまして、様々な状況を見極めながら、基礎自治体として真に必要な人に必要な対策を届けるため、まさに先手を打って効果的な財政投入を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○木村裕議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員） お許しをいただき、２回目は要望させていただいます。 ただいま、市長の覚悟も聞かせていただきました。
さらに、公共施設の老朽化問題をはじめ、教育環境の整備、子育て支援など、あらゆる世代の課題解決のために今後も多額の財政投入が見込まれることで、一般会計から法定外繰入れできる財政ではないことも明らかであります。
市長は、消費税増税に続く、コロナ禍で苦しむ市民の声に耳を傾け、大胆な財政投入に踏み切るべきであります。 市長の政治姿勢に関わる第２の問題点は、市長は、自身に都合のよい事実や数字を意図的に取り出して、都合のよい論立てを組み立てていることであります。例えば、市長は、一般会計の財政悪化の原因として、会計年度任用職員の導入に伴う１億円の支出増や、市立池田病院への約10億円の繰出金などを挙げられています。
全国知事会や市長会なども、定率国庫負担の増額とか財政投入を、政府に要望し続けております。 もともと国民健康保険制度は、国民皆保険制度と言われ、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業者負担がないことのために、国が相当額を負担する必要があることを認めてスタートしました。ところが、1984年の改正で、定率国庫負担を医療費の45％から38.5％に削減しました。
これにつきまして、事務局といたしましては、ゆうゆうバスを廃止するとした考え方は、路線バスが縮小・撤退されるおそれが高いことも一因であり、これに加えて、今後、高齢者の人口がふえていく中で、バス停に行くことが困難になる方が増加していることも想定して、移動手段の確保にはドア・ツー・ドアの視点も重点に置かねばならないという考えで、公共交通の一つの資源であるタクシーも最大限に活用しつつ、一定の財政投入をしながら
今後、学校を初めとした公共施設の老朽化対策等、大きな財政投入が必要なことも重々承知しております。やはり昨年のような酷暑を考えると、優先的に学校体育館へのエアコン設置を検討いただきたいと要望して、この質問を終わらせていただきます。
高過ぎる国保料に対して、全国知事会や全国市長会は、２０１７年、２０１８年にも、医療保険間の格差解消のために、臨時的な財政投入にとどまらず定率国庫負担を引き上げることを国に要求し続けています。
３番目は、国が１兆円規模の財政投入を行うこと。これは全国知事会とか市長会も要請していることでありますので、この点についての考えをお伺いいたします。 ４番目は、均等割、平等割をなくした場合、本市の保険料は幾らになりますか。 ５番目は、保険料の引き下げや抑制のために、市としての努力についてどのように行われているのか。以上５点につきまして市の見解をお伺いいたします。
高過ぎて払えない国保料を引き下げるには、思い切って、国待ちではなくて、市独自の財政投入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（友井健二） 松川部長。 ◎市民部長（松川剛） 大阪府の国民健康保険運営方針において、将来的には保険料の統一が示されている中で、保険料の引き下げのための一般会計からの繰り入れ等は適切ではないと考えております。
３ページの基本方針の中には、今後、財政投入の方向性を決めていく行財政改革大綱の策定に取り組んでいくとありますが、どのようなお考えで進めていくのかをお聞きをいたします。 また次に、財政調整基金について質問いたします。 財政調整基金は、災害やいざというときに使うという答弁がこれまでされてきました。
200万以下の世帯が８割を超えている、所得なしの世帯が36.5％ということですので、本当に国保の財政をこれからも維持していくためにはやっぱり国・府の財政投入というのが必要だということも痛感します。最後のご答弁で答えていただいたように、市長会などでそうした要望も行ってはいただいているものの、これに対してまだ国や府はしっかりと答えていただいてない面もあるんじゃないかと思います。
当初の市の子供貧困化への対策、この意気込みを私は期待していたところなんですが、財政投入は余り進んでいないなという、こういう感想を持っております。 では、居場所づくりの取り組み事業である子ども食堂についてお尋ねをいたします。 全国自治体での取り組みの広がりや他市の支援内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（友井健二） 川村部長。
財政指標としての問題ないものの、投資的経費に多額の財政投入を行う一方で、社会保障費や福祉関連経費などが圧縮傾向にあることについて懸念をいたします。 例えば箕面市の就学援助は、生活保護需要額の１.０から１.２倍となっています。文部科学省の全国調査では、自治体における基準倍率の１.１倍以下は、全国１,２６０自治体のうちの１１.７％、１.２倍以下は１２.８％、１.３倍以上は４６.７％となっています。
インフラ整備、財政投入はなかなかできなくて、道路含めてなかなか予算がなくて、後追いみたいな状況もあると思います。各地で路面下の空洞化で陥没事故が起こってるということで、本市でもやっぱりリスクもあるんじゃないかなと思ってます。実際、配水管の劣化で漏水が起こって陥没が起こった、そういうのは実際ありましたでしょうか。 ○副議長（中村貴子） 上下水道部長。